人権について

人権とは

私たちはこの世に生を受けた時点で「人権」を有しています。
人権とは、思想や発想を自由に持つ事ができ、自由な発言、自由な宗教選択など、社会的権利を法律で保障される権利の事です。

信教との関係

人権問題を語る上で、信教は切っても切れない関係があります。
海外では3000年以上も前から繰り返されているというユダヤ人の迫害、国内では秀吉によるキリスト教の弾圧など、政治的背景から弾圧を受ける人権侵害は、長い歴史の中で幾多も繰り返されてきました。
こうした歴史的背景を踏まえ、現代社会においては、信教の自由は基本的人権の1つとして広く認められるようになっているのです。

基本的人権の尊重

憲法第11条
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

人権には「人権の固有性」・「人権の不可侵性」・「人権の普遍性」があり、それぞれの意は、

「人権の固有性」
人権は憲法や君主などから与えられるものではなく、人として当たり前に存在する権利

「人権の不可侵性」
人権が権力によって侵されないこと

「人権の普遍性」
人種や身分、性別などによって差別されることなく、人として当然に有する人権

基本的人権の尊重の精神は、至極当たり前の話ですが、第二次世界大戦が終了するまでは「詭弁」として扱われてきました。
人は国の為に働き、国の為に命を捧げることが美学だったのです。
大戦中の神風特攻隊などは典型的なものといえるでしょう。

世界人権宣言
1948年12月10日、国連総会において採択された基本的人権を宣言したもの。
法的拘束力がないとの指摘もあるが、国際人権規約や、国際人権法において、世界人権宣言の重要性の再確認がなされている。

アイヌ民族の人種差別

アイヌ民族とは、17世紀~19世紀にかけて、東北地方から北海道を中心に、先住民として暮らしていた人々です。
1800年代初期~1900年代後半まで、約200年もの長きにわたり、日本中央政権はアイヌ民族に対し、日本の文化や風習を押し付けるという人種差別が慣例的に行われてきました。
有名な話として、アイヌの人々の呼称を「旧土人」とすることを正式採用するなど、今では考えられない政策が実施された事実があります。
この問題は現代社会でも大きな課題として残っており、人権センター等では相談窓口を設置するなどして、相談、苦情対応、助言等、アイヌの人々の人権擁護を推進しております。
公益財団法人 人権教育啓発推進センター

学生の人権運動

学生の人権運動というと、「全共闘」を思い浮かべる人も多いかと思います。
全共闘とは、「全学共闘会議」の略で、1968年に組織された全国的な大学闘争の運動組織です。
全共闘といえば、東大医学部が主体となった1970年の安保闘争のイメージが根強く、学生の人権運動=暴力組織といった偏見が、未だに散見されるところです。
現在の学生による人権運動は、基本的人権の概念に則り、全ての人々が幸せになれるよう、ボランティア活動を中心に、精力的な運動が展開されています。
こうしたボランティア活動に従事する学生の中では、自身の時間を割いてまで活動に没頭する学生も増えており、そうした活動資金を学生ローンに頼る学生も少なくありまあせん。
学生が学生ローンや消費者金融でお金を借りる事は、決して褒められるものではないのかもしれません。
しかし、学生ローンを利用する事によって、ボランティア活動を継続できている事もまた事実です。
もちろん、借金などせずに活動を継続できればそれにこした事はないのですが。

各大学における人権活動
日本の大学では、自発的な人権活動が盛んに行われています。
大阪大学では、毎年12月に人権問題に関する啓発行事を開催しています。
テーマは毎年異なりますが、2012年度のイベントでは、大学における障害学生支援の講演会が催されました。
早稲田大学では、「アジア太平洋研究センター」において、「平和」・「安全」・人権」をテーマとした活動が行われています。

日常生活自立支援